マルチ商法誕生の背景を知りましょう
令和４年（２０２２年）２月１７日着手
マルチ商法は特商法と言う厳しい規制にも拘らず、今もなおあちこちで会員達が勧誘をしていますね。
しかしながら、その業界は法律どころか道徳倫理に反した者が多く、社会問題となっています。ERA・Divineもそうした業者の一角です。その一例はこちらです。
その為にも、あれ程までにネットワークビジネスが問題になっているが、それは昔どの様になっていたか、その歴史は何にあるか・それと日本の国柄・道徳が特商法に与えた影響を考えた事もあります。
それと関連して、その経緯にも私は関心を持ちその一部を自分のパロディ記事に反映させた事もあります。以下は中田敦彦さんへのオマージュでもありますが。
そこで私は、マルチ商法が誕生した当初のアメリカの状況に着目します。そこで出てきた人物が、ジョン・メイナード・ケインズという経済学者です。詳しい事は後述します。
以前の私は、経済が本当に嫌いで彼は「理性の支配」の左翼だから読むに値しないと背を向けていました。ですが、考え方が変わって経済の歴史や経済学にも目を向けるようになった結果、そのケインズの思想にも触れる事になります。いきなり彼の書物を読んで要約する事は、私も読者の皆様も大変です。その為、今回はその解説動画を用いて記事を作成します。ネットワークビジネスの歴史やその背景も敢えて勉強する事で、教養が身に付き情報弱者と呼ばれないだけの智慧や知見を身に着けてほしいと思い、述べていきます。
4分でわかるケインズ経済学(入門編)
「教養アニメ」は、知って損は無い教養をアニメで教えるYouTubeチャンネルです。主な内容は、政治経済でこれを見る事でニュースや新聞等で言われている時事問題が良く分かる様になります。私はケインズについて調べた時に、このチャンネルと出会い、彼についての大まかな理解が出来ました。この方の動画で、これが一番再生されている事も納得です。
ここで紹介されている本は、こちらで購入できます。
それでは、動画の内容の解説に入ります。
ケインズの思想
ケインズの経済学は、需要と供給を同じにするという思想です。
リンゴを１００個売る事が需要、８０個誰かが買ったら供給となります。２０個は売れ残ります。普通のお店であれば、値段を下げてでも売ろうとします。
ですが、ケインズはこれでは不十分であり需要と供給を一致させる為に売る量を減らすべきと考えます。
ここで彼は市場の調整は価格では無く、需要量と供給量であると見做します。
ただ、私はこの地点で問題が若干あるかと思いました。何故なら、モノやサービスの生産者は未来をある程度予測できても、それは完全に正確では無い為です。コロナ禍も一般的にはここまで長引くと予測できませんでしたし、令和元年（２０１９年）の地点ではそもそもコロナウイルス自体が想定されていませんでした。
となれば、一定の過不足・不況による市場の縮小は止むを得ないと言えます。
ケインズ経済学の仕組み
そこでそうした問題を解決するには、政府の出資をも厭わないというのが、ケインズ経済学です。
その点ではハイエクと対照的で、論争になりました。「政府の積極的介入か消極的介入か」という内容です。ハイエクについては、こちらの記事で紹介しています。
ケインズの場合、政府が国民の仕事を創出しようと公共事業に投資をします。そうすれば、国民に仕事が出来てお金が得られる為です。その為には借金も厭わないという考えの下、行います。具体的には国家政府が国債（国の借金）を発行します。これは普通の国民が金融商品として買えます。満期になったら、利子を付けて政府が返す約束をする事になってます。国家が借金まみれで破産するという懸念に対しては、国の支援で国民の所得が増えて税収も上がるが故に問題にならないとしています。
国債の勉強も、ファイナンシャル・プランナー2級の資格取得の時にしていました。ですが、国債はその政府や通貨の信用度と大きく関わる為、あんまり不安定な所のものを買ってしまうと、返してもらえない場合もある為要注意です。
その資格を私が取得した話は、こちらで。
近況報告 – 悪徳オンラインギャンブルビジネス・ERAとDivineを撲滅する為に糾弾し、啓発も行います (antinovaeradivine.com)
以上のケインズの理論と類似した政策を実施した国が、アメリカです。米国も日本と同様に世界大恐慌（昭和４年、１９２９年）の影響で不況にあえいでいました。そこで、当時のアメリカ大統領のフランクリン・ルーズベルトがニューディール政策を昭和８年（を実行します。ですが、それだけでは根本的には解決できずに第二次世界大戦に参入とそれに伴う軍需産業の興隆によって、財政が回復です。我々の国・日本とも当然戦争しました。
F・ルーズベルト大統領とケインズとの関係については、色々言われていて直接的な影響はないとも主張する人もいます。ですが、ニューディール政策の頃にはケインズ自身も名の通った経済学者となっていた為、何かしらの影響はあると私は考えています。世界恐慌以前の我が国においても、その著書の翻訳が出版されていた程です。以下に参考資料を載せます。
5分でわかるニューディール政策！内容や結果、日本の関わりなどを簡単に解説 | ホンシェルジュ (honcierge.jp)
日本におけるコロナ禍に例えると、在宅勤務が多くなっている状況を鑑みて、物流がより重要になると想定します。そこから、道路と言った交通網の整備に着目し、それに関係した仕事を国民に与えても良いでしょう。食糧自給率の低さを憂いて、農業に力を入れるという政策でも構いません。ただ現状の日本政府は給付金を出し、国債（国の借金）が過去最大にまでなっていると言われます。故に、余計に増税がされるのではと言う懸念も出ています。
結局、借金を抱えてまで国が手厚くやっても根本的な解消は出来ないという訳です。
ここまで視聴して分析しても、何か既視感を覚えませんか？借金を抱えてでも、経済を潤すべきと言う思想にです。
マルチ商法とケインズ経済学の関係性
実際、別の業者でそのセミナーでは、今は存在しないアメリカのビタミン会社が世界で初めてMLMを戦前に始めたと聴きました。こちらのサイトにも載っています。
ネットワークビジネスの歴史 | ネットワークビジネス研究所 (nb-labo.com)
しかもその時期が、先のニューディール政策と同じです。という事は、ネットワークビジネスの誕生の背景にはフランクリン・ルーズベルトの政策やケインズの理論の模倣があるのでは？と私は考えています。
実際、マルチ商法の会社はその利用者に商品を買ってもらうだけでなく、その販売網を広げる役目を与えています。その手段の一つとして、その会員達に勧誘をさせて紹介者と売り上げを出せば、報酬が得られます。
これは先のニューディール政策に置き換えて見立てると、
会社≒政府
会員≒国民
公共投資≒成果報酬
という図式が成り立ちます。
しかも需要と供給を一致させる様にテコ入れをする手段として、会員は定期購入（オートシップ）をしなければ報酬は得られないという仕組みを取っています。更に、それに加えて称号を維持する為に買い込みをさせられる場合もあります。
これは勿論、ERA・Divine及びそれらの前身においても似た様な仕組みを取っています。詳しくは以下の記事で。
ERAの報酬体系について 感謝御礼も – 悪徳オンラインギャンブルビジネス・ERAとDivineを撲滅する為に糾弾し、啓発も行います (antinovaeradivine.com)
Divineの報酬体系（研修資料も兼ねて） – 悪徳オンラインギャンブルビジネス・ERAとDivineを撲滅する為に糾弾し、啓発も行います (antinovaeradivine.com)
NO-VAの内情と仕組み 報酬体系編 – 悪徳オンラインギャンブルビジネス・ERAとDivineを撲滅する為に糾弾し、啓発も行います (antinovaeradivine.com)
更に言ってしまうと、そうした需要と供給を一致させる手段として借金も厭わず、新規をビジネスに引き入れて留めさせる手段としても用います。事実、そうした金融機関からの借り入れ・クレジットカード決済の提案も行っています。消費者金融への斡旋については、YouTubeにもアップロードされていました。
その時の動画の記事はこちらで。
こうして見ていくと、戦前の難しい状況下から生まれたある種の苦肉の策として、ネットワークビジネスが誕生したと言えます。ですが、元となった理論や政策の欠陥故にマルチ商法として忌み嫌われる事も近い未来に消滅しても仕方ないです。
こんなものでも一応、MLMが日本の国柄に合っているという趣旨の記事を作成するかもしれません。
皆様も、広く浅くで構いません。多くの事を学んで教養を身に付けて、騙されない様にして下さい。
以上で今回の記事を締め括ります。
当ブログでは主にAEからERA・Divine（True Thor）に至るまでの被害者の為に情報発信を行い、被害相談・情報提供も受け付けております。
あのギャンブルビジネスの詐欺に巻き込まれた方も、それ以外の悪徳業者で嫌な目に遭った方も是非、公式LINEでメッセージを送って下さい。
このブログをご覧になっている人の中には、現状に不満を持っている方もいらっしゃるかと思います。
例えば現在の勤務先の給料に不満があれば、職場を変えてそれを解決することが可能です。その為の転職・退職の相談も受け付けております。
ダブルワークで＋αの収入を得たい方であれば、その人向けに高額バイトの案内もできます。
他にも登録者のニーズに合わせて、ご提案を致します。
何かありましたら、ご連絡下さい。
