オンラインカジノの件で摘発が相次いでいます
令和6年１２月１日着手
ここ最近では、HLCがeスポーツのスマホゲームの広告をすると称しています。
その背景には、オンラインカジノが違法と公式に発表されて摘発が相次いでいる事にあります。
今回は、その事例を取り上げます。当ページでは、私の元勧誘相手の方が情報提供して下さったものを中心します。
埼玉県警による摘発
海外のオンラインカジノを紹介する投稿動画で賭博ほう助容疑 埼玉県警が34歳女逮捕 – 産経ニュース
引用開始
海外のオンラインカジノを紹介する動画をユーチューブに投稿し、利用者を賭博に誘導したとして、埼玉県警は19日までに、常習賭博ほう助の疑いで大阪市淀川区木川西、飲食店従業員、伊達智美容疑者（34）を逮捕した。
県警によると、容疑者は成果報酬型のインターネット広告「アフィリエイト」を海外のカジノ事業者側と契約。実際に賭博をしている光景などを動画にし、カジノにアクセスできるリンクを一緒に載せることで報酬を得ていた。事業者と広告契約を結び、投稿動画を使う手口での常習賭博ほう助容疑者の逮捕は全国初。
容疑者は、投稿動画1本につき、事業者から500ドルの広告料を受け取っていた。県警は、他の事業者とも同様の契約を結び、計約550万円を得ていたとみて調べる。
逮捕容疑は2023年11月4日ごろから12月25日ごろ、ユーチューブ利用者の賭博行為を手助けしたとしている。「客を勧誘することが違法とは思わなかった」と否認している。
こちらのページにも、同様のニュースが掲載されています。
海外オンラインカジノを宣伝していたYouTuber、常習賭博ほう助の疑いで全国初摘発 – YouTubeニュース | ユーチュラ
テレビ埼玉も報道していました。
大阪のネイルサロン経営者による資金洗浄
違法オンラインカジノの収益を資金洗浄か ４９億円マネロン疑いで会社役員ら３人逮捕（ABCニュース） – Yahoo!ニュース
違法なオンラインカジノの収益約４９億円を、マネーロンダリング（資金洗浄）したなどとして、会社役員の男女３人が逮捕されました。
犯罪収益等隠匿の疑いで逮捕されたのは、大阪市西区の会社役員、韓由紀子容疑者（４１）ら男女３人です。 このうち韓容疑者ら２人は２０２２年３月から２０２３年６月までの間、カジノ利用客から賭け金など約４９億円を、自分たちの会社の口座に振り込ませた疑い。もう１人は、カジノの運営会社から約２９億円を自身の会社の口座に移した疑いがもたれています。
いずれもカジノの運営会社と共謀していたとされています。
警察によりますと、３人がそれぞれ経営する会社の口座を経由させて正規の取り引きを装い、客と運営会社でやりとりされる賭け金などをマネーロンダリングしていたということです。
警察は３人の認否を明らかにしていません。
警察はカジノの収益のうち１億５０００万円が３人の取り分になっていたとみて捜査しています。
韓由紀子の会社は、こちらです。
警察庁が初調査
オンラインカジノの実態、警察庁が初調査へ…「違法性ない」との誤解広まり日本からのアクセス急増 : 読売新聞
警察庁は、日本人向けに運営されている海外のオンラインカジノサイトについて、初の実態調査に乗り出す。若者の間に急速に広がり、借金苦で特殊詐欺などの「闇バイト」に加担するケースもみられることから、実態把握の必要性が指摘されていた。調査結果を関係省庁と共有し、違法サイトへのアクセスの規制検討や依存症対策などにつなげたい考えだ。
国内では競馬などの公営ギャンブル以外の賭博は禁じられており、海外のサイトに国内から接続して賭ければ違法になる。だが、「海外で合法的に運営されており、違法性はない」といった誤解が広まっている。
デジタル分析会社「シミラーウェブジャパン」（東京）の調査では、オンラインカジノへの日本からのアクセス数は２０１８年１２月には月間約７０万回だったが、１９年から急増し、２１年９月には約８３００万回に上った。
カジノ問題に詳しい静岡大の鳥畑与一名誉教授（金融論）によると、オンラインカジノは自宅などから２４時間利用が可能で、スロットマシンやルーレットなどのほか、プロ野球やサッカー・Ｊリーグなどを対象とした日本語対応のスポーツ賭博サイトもある。日本向けの賭博の売り上げは急激に伸びているという。
警察庁によると、オンラインカジノによる賭博事件での摘発者は昨年、１０７人に上った。このうちスマートフォンなどを使った「無店舗型」は３２人で、２２年の１人から一気に増えた。ただ、こうした個人の利用は発見が難しく、摘発に至るのは氷山の一角とされる。
このため、警察庁は日本向けのオンラインカジノの運営会社やその所在地、賭け金の入金や出金方法のほか、日本からのアクセス数などを調査する。国内の１０歳代～７０歳代の７０００人以上を対象にしたアンケートも行い、利用状況を年度内にまとめる。
オンラインカジノを巡っては、大阪府警に６月に組織犯罪処罰法違反容疑などで逮捕された会社代表の男らが、カジノサイトへの賭け金を不正開設した口座に移して資金洗浄した疑いがあることが判明している。
公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」（東京）によると、同会への相談に占めるオンラインカジノの割合は１９年の４・３％から、２３年は２０・３％になった。のめり込んだ２０～３０歳代の若者が多額の借金を抱え、特殊詐欺の被害金の「受け子」や口座売買などの闇バイトに手を染めるケースも目立つという。
欧州などでは違法カジノサイトへの接続を止める「ブロッキング」などの対策に乗り出す国もあり、警察庁の担当者は、「基礎的なデータを集めて実態を早期に把握し、対策を検討していく」としている。
高校生を資金決済法違反容疑で書類送検 暗号資産を違法換金か
高校生を資金決済法違反容疑で書類送検 暗号資産を違法換金か｜NHK 宮崎県のニュース
海外のオンラインカジノで使われる暗号資産と電子マネーを交換するとＳＮＳで客を募り、違法な換金を繰り返していたとして、宮崎県の男子高校生が警視庁に書類送検されました。
書類送検されたのは、宮崎県都城市に住む高校３年の男子生徒（１８）です。
警視庁によりますと、海外のオンラインカジノで使われる暗号資産と電子マネーを交換するとＳＮＳで客を募り、無登録で暗号資産の換金をしたとして、資金決済法違反の疑いがもたれています。
旧ツイッターのＸで、「換金受けつけます」とオンラインカジノのサイトの画面を付けて投稿し、これまでに３０人から１割ほどの手数料を取って換金を繰り返していたということです。
生徒みずからもオンラインカジノで暗号資産を賭けていて、換金で得たおよそ３００万円相当を賭け金などとして使っていたとみられています。
警視庁によりますと、インターネット上では、正規の業者と比べて手間が少ないなどの理由でこうした違法な換金が横行しているということです。
生徒は調べに対し「ほかの人もやっているからグレーだと思って始めた」と容疑を認めているということです。
警視庁は、オンラインカジノで金を賭けることや無登録での換金は違法だとして注意を呼びかけています。
オンラインカジノ賭博客57人を書類送検 東京消防庁職員ら全国の男女
オンラインカジノで賭博をしたとして、東京消防庁の職員ら全国の男女57人が書類送検されました。
賭博の疑いで警視庁などに書類送検されたのは、東京消防庁の男性職員ら全国の男女57人で、海外で運営されているオンラインカジノサイトに、スマートフォンなどでアクセスし暗号資産を使って賭博をした疑いが持たれています。
警視庁によりますと、客が利用していたのは暗号資産が使える「スポーツベットアイオー」や「ベラジョンカジノ」などで、スポーツ賭博やバカラ賭博などを行っていたということです。
これらのサイトは、オンラインカジノが合法な海外の地域で運営されていますが、日本国内からアクセスし、カジノを行うのは「違法」です。
任意の調べに対し、東京消防庁の男性職員は「1億4000万円入金した。やめたくても借金がかさみ、続けていて、やめられなかった」と話しているということです。
以下のサイトにも、色々と詳しくオンラインカジノの件での摘発について書かれています。
若者に忍び寄るオンラインカジノ、違法換金業者の摘発相次ぐ – Gamble GO
逮捕されたオンカジ系Youtuberや関係者一覧【2024年最新】
講評
最近では、オンラインカジノのニュースが多いと感じていました。違法性がある事は、以前にも取り上げました。
行政機関がオンラインカジノは違法と警告しています 突撃も | 悪徳オンラインゲームビジネス・HLCを撲滅する為に糾弾し、啓発も行います
ここまで来ると矢張りオンラインカジノもれっきとした賭博であり、避けるべきだと思い知らされます。
「ギャンブルには手を出すな」という記事については、過去に私も話題にしました。
Dr.ヒロさんの動画を視聴しましょう６ 『道は開ける』4 お金の不安 | 悪徳オンラインゲームビジネス・HLCを撲滅する為に糾弾し、啓発も行います
結論から言えば、賭博で稼ぐ事はまず無理です。「自分さえ合理的に儲かれば良い」という魂胆でやっていれば、それが自分にも跳ね返って痛い目に遭います。そもそも、賭博の胴元は自分達が合理的に儲かる様に運営をしています。そうなれば、負ける者が多数です。
そうなると、ブックメーカーやオンラインカジノで稼げるかのように謳うサイトは全て悪質です。
こちらのNO-VA擁護ブログも然りです。何がブックメーカーの還元率は高い、ですか。
本当に自由な生活を手に入れる具体的な方法 – 【最新の真実】NO-VAカジノアフィリエイトビジネスは詐欺？評判と実際を公開します
なお、このブログの運営者はオンラインカジノについて、別の記事において法的に問題はないと言っています。
【最新の真実】オンラインカジノの合法性、違法性について – 【最新の真実】NO-VAカジノアフィリエイトビジネスは詐欺？評判と実際を公開します
ですが実際には、AE以前から現在に至るまで逮捕者は出ています。その件については、私も過去に取り上げました。
NO-VAの内情と仕組み カジノ関連法編 | 悪徳オンラインゲームビジネス・HLCを撲滅する為に糾弾し、啓発も行います
しかもコロナ禍では、オンラインカジノへのアクセスが急増して借金苦などの社会問題が表面化しました。
国内利用者288万人！コロナ禍で日本を蝕むオンラインカジノ業者（木曽崇） – エキスパート – Yahoo!ニュース
更に、ERAの会員達が一斉に逮捕されて資金洗浄も明らかになっています。以下の記事で私は話題にしました。
ERAが資金洗浄に加担していました | 悪徳オンラインゲームビジネス・HLCを撲滅する為に糾弾し、啓発も行います
こうして色々な記事を改めて読んでいると、ギャンブルにハマった故に人生が狂い巨額の借を背負った人がいる事実を見て、賭博はお金を使った遊びに過ぎない事、我が国におけるお金の教育の乏しさの弊害がもろに出ていると感じました。
その上、ネットカジノで悪質な資金洗浄を行う輩に、オンラインカジノの手数料で更に賭博を行う高校生と、社会的な弊害が次々と露呈しています。
行政がオンラインカジノを取り締まって当然です。もちろん、警察や政府にも後ろ暗い事情はありますが。
なおオンラインカジノで遊んで警察に逮捕されると、賭博罪で罰金か賭博常習罪で3年以下の懲役となります。
こちらにも詳しく書かれています。
友人から、日本国内では「オンラインカジノ」を利用した賭博行為は「違法」と聞きました。検挙された場合「罰金」などはどれくらいですか？（ファイナンシャルフィールド） – Yahoo!ニュース
にも拘らず、この期に及んで日本版のビットカジノやクイーンカジノは、日本在住の日本人向けにオンラインカジノの広告を出しています。
因みに、クイーンカジノはコロナ禍以前に問題を起こしています。
X（旧Twitter）でオンラインカジノの宣伝DMが来ました | 悪徳オンラインゲームビジネス・HLCを撲滅する為に糾弾し、啓発も行います
当然、オンラインカジノの登録は止めて下さい。
スポーツのギャンブルに関しては、TOTOとWINNERがあります。
それらの対象競技が拡張される事を願うばかりです。
以上で今回の記事を締め括ります。
何かありましたら。ご連絡下さい。