大学時代の課題レポート解説5 マルチ商法と結び付けて
令和4年(2022年)1月20日着手
今月は、シュンペーターという経済学者の思想を幾つかの記事にして紹介しています。その際には、大学時代の私が作成したレポートを土台としています。
これが最初です。レポートの全文もそちらを参照になさって下さい。
シュンペーターが何者かについては、こちらをご覧下さい。
今回は、私のシュンペーターの課題レポートを用いた最後の記事となります。以前、今読み返しても現在の国際社会・日本社会・マルチ商法にも通じると言及しましたが、この記事において一番重要な事を述べていると思っています。
因みにシュンペーターの書籍と顔写真はこちらです。
それではレポートの内容と解説・分析に入ります。
シュンペーターについて我々にとって大きな意義を持つ点
シュンペーターの思想が我々にとって大きな意義を持つとするならば、それは彼が資本主義は必然的に社会主義に至ると言った事であろう。「必然的に」という表現は言い過ぎであるとも思われるかもしれないが、この主張はTPPの成れの果てを言い表すからである。これらの説明だけでは分かり辛い為、次で詳しく説明する。ただし、TPPに関しては個人的な偏見も含む。
(中略)
このような説明をTPPに当てはめて演繹(えんえき、抽象→具体にする事。その逆が帰納)すると、それは太平洋沿いの各国が合意して関税などの輸入制限の廃止を様々な分野で行い、更なる自由貿易を目標としている。その裏には他国のみならず自国の産業を潰す事をも厭わない財閥がいる。彼らは正に自分たちの利益を上げようと徹底的な自由化を進め、自己の経済成長を現実にしようとする意図を持つ。のみならず、色々と事業を展開していき利潤を多く得る為に計算を行い、放縦な自由の元で自分達が生き残ろうと企てる。仮にこれらが実行されると、生き残るための競争が熾烈化して本当に強い者だけが生き残り、各産業では本当に強力な所しか残らない事実上の一人勝ちの様な情勢が生まれ、その生き残りが特権的に専門で自分の分野を受け持つという一党独裁的な状態が生じるであろう。このような状況の中にあると、生き延びた各産業の企業や産業は競争相手の不在故に新結合を行う必要が無くなって、人々はもはや自動的に各産業の分野で特定の企業しか選べない事態に陥る。そして、数少ない生き残りをTPP参加国の社会全体が支配していき、残りの企業及びそれらによって生産されるモノを皆が共有する事になるのである。
このような分析からシュンペーターの主張はTPPの成れの果てが社会主義である事に通じ、社会主義がいかに悪質であるかはハイエクのレポートで述べた。故にここでは割愛するが、TPPはその意味で有害であるという教訓を得られるのではないだろうか。
意義を持たない点
それに対して、意義を持たないと思われるシュンペーターの思想は、近代から社会主義の時代に移行するに当たって経済を握っているブルジョワ階級が没落し、別の何らかの上の階級が登場する事であろう。何故なら再びTPPの例を再び上げると、その黒幕の財閥達も経済に影響を与えるブルジョワ階級であり、先ほど述べた様な社会主義化が起きようとも彼らは生き残って利益を得続けるからだ。故に、社会主義化するにあたって、ブルジョワ階級が衰退するとは限らないと言える。
参考資料 いずれもシュンペーター(1883-1950)の著作である。
『経済発展の理論(改訂版)』1926年
「人種的に同質な環境内の諸階級」1927年
『資本主義・社会主義・民主主義』1942年
これらの著作は以下のリンクから入手可能です。ご興味のある方は自分で手にして読まれると良いかと思います。
意義を持たない点の解説(ERA・Divineにも当てはめて)
記事の構成のバランス上、こちらを先に述べます。
TPPの背景には日本有数の大企業を抱える経団連があります。その公式サイトが証拠です。
TPP交渉 | Policy(提言・報告書) | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
そうした団体・会社は、徹底的な自由競争下において勝ち残る可能性が高いです。その為、そうしたブルジョワ階級は没落せずに、上の階級として君臨する事でしょう。
ERA・Divineの場合は、これとは多少違います。確かに黒幕とその取り巻きはあのビジネスでずっと利益を貪る事には変わりません。ですが、その下のリーダー陣は組織単位であれ個人単位であれ、辞める人が続出しては新たに参入してその中から少数の者が新リーダーとして登場します。
要するに、上層部という階層は存在していても、その中の全員が没落して総入れ替えにまではなるとは言えません。
ERA・Divineの上層部については以下の記事を参照にして下さい。
黒幕の前歴まとめ – 悪徳オンラインギャンブルビジネス・ERAとDivineを撲滅する為に糾弾し、啓発も行います (antinovaeradivine.com)
NO-VAの内情と仕組み 人物紹介編 – 悪徳オンラインギャンブルビジネス・ERAとDivineを撲滅する為に糾弾し、啓発も行います (antinovaeradivine.com)
ERA(イーラ) 登場人物紹介 – 悪徳オンラインギャンブルビジネス・ERAとDivineを撲滅する為に糾弾し、啓発も行います (antinovaeradivine.com)
ERAの昇格者を取り上げます ちょっとした内情も – 悪徳オンラインギャンブルビジネス・ERAとDivineを撲滅する為に糾弾し、啓発も行います (antinovaeradivine.com)
Divine(ディヴァイン、ディバイン) 登場人物紹介 – 悪徳オンラインギャンブルビジネス・ERAとDivineを撲滅する為に糾弾し、啓発も行います (antinovaeradivine.com)
Divineで新たにエクセレントが一人出ました – 悪徳オンラインギャンブルビジネス・ERAとDivineを撲滅する為に糾弾し、啓発も行います (antinovaeradivine.com)
TPP関連の解説
中略の部分は、以下の記事で解説済みである為、ここでは述べません。ERA・Divineに当てはめた場合も同様です。時折参照にして頂けると有り難いです。
なお、上記の記事においては市場競争の過程で中流以下の不満が噴出、彼らの要求が社会主義を成立させると述べました。
TPPの場合は、加盟国内において激化した市場競争の過程で弱い者が淘汰された結果、各業界で少数の強者のみが生き残り社会主義国の一党独裁体制の如き社会状況となります。
その協定が、関税率の低下等で自由競争を推し進める点は、各省の公式サイトを参照になさって下さい。
TPP(環太平洋パートナーシップ) (METI/経済産業省)
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉|外務省 (mofa.go.jp)
自由貿易がヤバい
確かに取引には一定の自由が認められて然るべきです。では、何でもかんでも自由にやって良いものでしょうか?上記のTPPに限らず、RCEPなど他の自由貿易協定にも言える事です。
それを容認してしまうと、「特定商取引法の規制が厳しすぎるからネットワークビジネスへの規制をとことん解除せよ。」「合理的に金儲けするならインサイダー取引も好きにやってしまえ」等と言って、金持ちが一方的に儲けるという事態が起きかねません。
そうです、道徳や慣習・倫理規範と言った「法の支配」に反したマネは常識的に考えて、おかしいですよね。
この概念は私も以前に述べましたし、ハイエクもそうした自制の無い自由放任は有り得ないと『隷従への道』で言っています。「法の支配」の概念とこの著作については以下の記事を参照にして下さい。
関税の引き下げ・撤廃が起きてしまうと、海外から安い商品が次々と流入します。これは不況にあえぐ多くの日本人にとってはおいしい話です。では、それに頼ると日本の産業はどうなってしまうか考えた事はありますか?
日本の農業を例に考えましょう。
もし仮に外国から安い農作物が流入したとします。コメもその一つと想定して下さい。そうなると、節約を理由に海外モノが売れ、国産品が売れなくなります。すると、日本各地の農業の売り上げが低下、大打撃となり廃業が相次ぎます。
一見すると、我々の日常生活には関係ないかもしれません。では、我が国にそうした農作物を輸出している国に何かあった場合はどうなるでしょう?
先のトンガの噴火の様な一大事が、その輸出国で起きたら日本に出荷するどころではなくなります。となれば、その分だけ日本に食糧が来なくなる事を意味します。我が国の農業がことごとく消えた後にこうした状況となれば、幾らお金があっても意味が無いですし、飢え死にまっしぐらです。そうした危機になる事見越して、輸出国があらゆる圧力を日本に掛ける事も十分にあり得ます。税金を我々に支払え等です。
それと何かしらの規制が企業の将来的な利益を損害しかねないと判断すれば、主権国家を訴訟できるとあります。これは非常に抽象的な規則です。もし仮に、移民受け入れの規制が企業の利益を損なうと、どこかの会社が考えれば移民を次々と入れる事も可能になってしまいます。実際、経団連等が過去にそうした政策を提言しています。
経団連会長、TPP「人口減少で影響、移民奨励すべき」: 日本経済新聞 (nikkei.com)
TPPへの加盟と移民開国 | 一般社団法人 移民政策研究所 (jipi.or.jp)
こうした事態が、あらゆる分野で起きると想像してください。そうなると、人工知能の浸透も相まって日本で多くの失業者が溢れます。
当然、そうした経済不安が治安の悪化を招き、日本社会が混乱してしまう事はお分かりですね。
マルチ商法もヤバい
先の項目での懸念は、マルチ商法にも及ぶのではと危惧しています。
何故なら、先の失業問題に加えて規制の撤廃を次々と行いかねない為です。
職を失いかねないという懸念から、副業を考えている人は少なからず日本国内にいますね。そうした人達を狙い目に、ERA・Divineはその前身も含めて集客を行っています。私も過去に取り上げました。
今思えば、こうした貿易の自由化で合理的に儲けようという姿勢も成人年齢の引き下げの遠因だと、私は考える様になりましたね。何故なら、それだけ手広く顧客層を広げられる上に、世界各国を見ると18歳を成人と見做す国・地域が多数派である為です。
各国成年年齢表 R2.1.15 (kikajapan.info)
そうした引き下げに伴い、各自治体も消費者トラブルの防止に向け呼びかけを行っています。
となれば、ネットワークビジネスの企業が自由貿易協定に則って営利活動を合理的に行おうものなら、従来の特商法の規制が次々と撤廃されます。すると、他の中小の業者も含めてMLM業界の競争も激化します。ERA・Divineも含めて多くの被害者を生みかねないです。その法律についてはこちらで。
そうしてマルチ商法が深刻な社会問題となった後には、その業界の中小企業が潰れて本当に強い所だけが生き残る事でしょう。
結果として、借金を抱え込むなどの損害を被った者達が社会の戦力外通告者となって、世の中のお荷物となってしまいます。これは何もネットワークビジネスに限らず投資と言った他分野にも言える事でしょう。
こうして見ていくと、学問は非常に深いものであると同時に、あらゆる社会問題について考えさせられます。マルチ商法もその一つですし、そうしたモノに真剣勝負で触れる層を増やさぬ様に仕組んでいる連中にも怒りを覚えます。
そうした社会悪に被害に遭わない為にも、しっかりと自分の頭で考え、正攻法で事実と向き合う姿勢を忘れないで下さい。
随分と長くなりましたが、以上で今回の記事を締め括ります。
当ブログでは主にAEからERA・Divine(True Thor)に至るまでの被害者の為に情報発信を行い、被害相談・情報提供も受け付けております。
あのギャンブルビジネスの詐欺に巻き込まれた方も、それ以外の悪徳業者で嫌な目に遭った方も是非、公式LINEでメッセージを送って下さい。
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