消費者庁が公式LINEを一時的に開設しています
令和４年（２０２２年）１１月２９日着手
コロナ禍の影響も相まって、副業や詐欺などの相談が相次いでいるこの頃です。
それに伴い、処分や検挙も相次いでいます。
NO-VAとERAも良い例です。
100本目記念 遂にNO-VAに行政処分が下されました | 悪徳オンラインギャンブルビジネス・ERAとDivineを撲滅する為に糾弾し、啓発も行います (antinovaeradivine.com)
速報 ERAのリーダー陣が逮捕されました | 悪徳オンラインギャンブルビジネス・ERAとDivineを撲滅する為に糾弾し、啓発も行います (antinovaeradivine.com)
そうした事態を重く受け止めてか、消費者庁が公式LINEを開設しました。
今回はそれを取り上げます。
消費者庁の公式LINE
SNS(LINE)を活用した消費生活相談の実証を実施します | 消費者庁 (caa.go.jp)
今年（令和４年、２０２２年）の１１月２９日１６時から来月（１２月）２７日まで相談を受け付けています。
これは消費者庁が、試験的にSNS上で相談受付と検証をする為です。
公式アカウントへの相談内容は、２４時間いつでも送信可能です。日本全国で受け付けています。
ただし、職員の対応自体は１６時から２０時まで行いません。その時間帯であっても、日・月に返信は来ません。
過去の実証・調査結果も載っています。なかなか面白いですよ。
当方の講評・分析 背景も
消費者庁も時代の流れに合わせ、相談や対処の為の取り組みを行っていると言えます。
特に詐欺や副業案件で被害に遭いそうな層は、情報弱者と呼ばれがちな２０代です。それよりも上の年齢層でも、一定数の被害はあります。
そうした試みは令和２年（２０２０年）から実施していて、矢張りコロナ禍やその不況に伴ってお金に不安を覚えた事や実地での面会が減った事が背景にあります。
それに伴い、相談が増えた事は皆様もご存じかと思います。
その様な事態を重く見て、消費者庁は令和２年（２０２０年）から毎年この時期にLINE利用の相談の検証を行っています。私は今年に入ってその事実を知りましたが。
昨年までは、地方在住の人たちを対象に行っていました。今年は対象が日本全国に広がり、LINEのアカウントを持っている人であれば友達登録をして相談ができます。
当方としても、消費者庁の公式ツイッターはあっても相談は不可で歯がゆい思いをした事がありました。その上、Instagramの公式アカウントも存在しません。
もう少し消費者（特に若者）の傾向に合った相談ができればと思っていた為、今回の取り組みは本当にありがたいです。
消費者庁としても、検証データが集まって本格的にSNSを用いての相談を推進する段階に入っていると言えます。
実際、SNSがコミュニケーションの手段として第一に用いられる傾向にあるという結果も、同庁の公式サイトに載っています。こちらです。
令和３年度SNSを活用した消費生活相談の実証結果の概要 (caa.go.jp)
それだけLINEやツイッターなどが、手軽かつ身近なものであると改めて思い知らされましたね。
私自身、何か気になった事があればそれらを活用しますし、ある特定のモノや人への評価はどの様なものか知る際にもツイッターでの声を参考にします。
ニュースについても、LINEアプリでの速報をよく見ています。
そうした時世に合わせて消費者庁が、本格的に公式LINEを用いての相談を受け付けるのは素晴らしいです。
実際、地元の消費者センターへ相談に行き辛い・面倒という声も出ていて、それを解消する為にもSNSで相談が完結させられるのは大きいです。自分の都合の良い時間に相談内容を送信・仕事の終わった後に職員とやり取りがしやくなるのは、利便性の上でありがたいのではないでしょうか。実際のデータにも、火曜から金曜の間・16時から２０時の間に相談が多かった事が表れています。相談員の対応時間も、それを反映させています。平日は仕事で相談に行けない場合に備え、土曜も受け付けており少数ながらその曜日に相談した人もいました。
家族と同居していても、何か心配をさせずに済ませられます。周囲の人に内緒で相談をすれば、解決がしやすくなりますね。文章だけでは難しくなる場合、電話での説明も可能です。
この機会に登録をなさってはいかがでしょうか。
利用状況によっては、本格的な運用もあり得ます。
個人的には消費者庁の相談を中心として、各機関が連携できればと願っています。投資系の詐欺に引っかかった人であれば弁護士を、マルチ商法の違法勧誘に遭った人であれば、警察署といった具合にです。借金の返済に困っているのであれば、司法書士の案内も良いでしょう。相手の振込先が分かれば警察にもその口座を教え、消費者金融などでの借金の斡旋もあれば、その金融機関への情報提供も理想です。
実際、私が地元の消費者センターへ被害相談を行った際には、職員の女性がカード会社と連絡して下さりました。その上で、抗弁書の指南も受けられました。ただし返金は必ずしも可能ではなく、私自身もそこまでは受けられませんでした。
今まではチラシや地元の広報誌で消費者庁の公式LINEを知ったという声が多かったですが、今回はSNSや口コミが切っ掛けで知ったと答える人が多いかもしれません。私もツイッターでの書き込みで知りました。
相談のススメ
ERA・Divineの被害者の方はもちろん、他のビジネス等で被害に遭った方はこの機会に消費者庁の公式LINEに登録して、利用なさってはいかがでしょうか。
一人一人が声を上げれば、消費者庁も動きますし加害者への処分も十分にあり得ます。
先に挙げたNO-VA・ERAのトップリーダーへの処分・摘発が良い例です。
相談のやり方は、以下の記事を参照にして下さい。
返金相談・クーリングオフのやり方（相談特化） | 悪徳オンラインギャンブルビジネス・ERAとDivineを撲滅する為に糾弾し、啓発も行います (antinovaeradivine.com)
ERAの場合は、ニュースでの報道を引き合いに出して下さい。その上で、浪速警察署・筑紫野警察署が摘発したことをお伝え下さい。以下にその情報を載せてます。
Divineの場合は、中国地方のマスコミが話題にしていた事を引き合いにして下さい。
広島県のテレビ番組でDivineが特集されていました | 悪徳オンラインギャンブルビジネス・ERAとDivineを撲滅する為に糾弾し、啓発も行います (antinovaeradivine.com)
消費者庁の公式ライン・消費者センターに相談を入れた後は、警察にも通報を入れてください。
金銭的な被害に遭った方は、もちろん被害届を出して下さい。
そうでなければ、加害者たちは処分を受けませんし彼らからの返金も無理です。
多くの人が声を上げて、加害者への処罰がなされるなどして報われる事を願っています。
以上で今回の記事を締め括ります。
当ブログでは主にAEからERA・Divine（True Thor）に至るまでの被害者の為に情報発信を行い、被害相談・情報提供も受け付けております。
あのギャンブルビジネスの詐欺に巻き込まれた方も、それ以外の悪徳業者で嫌な目に遭った方も是非、公式LINEでメッセージを送って下さい。
このブログをご覧になっている人の中には、現状に不満を持っている方もいらっしゃるかと思います。
例えば現在の勤務先の給料に不満があれば、職場を変えてそれを解決することが可能です。その為の転職・退職の相談も受け付けております。
ダブルワークで＋αの収入を得たい方であれば、その人向けに高額バイトの案内もできます。
他にも登録者のニーズに合わせて、ご提案を致します。
何かありましたら、ご連絡下さい。
